行政刷新会議 事業仕分け

政府の行政刷新会議の作業チームは１１日に着手した「事業仕分け」で、農道整備事業などあわせて１０の事業を廃止する方針を決め、１２日は都市整備のための交付金など４つの省の事業について「仕分け」作業を進めるなど、予算圧縮をはかった。

来年度予算案の歳出削減に取り組むため、国の４４７の事業を対象に１１日から「事業仕分け」に着手。
落石など不測の事態が生じた場合に備える調整費、「農道整備事業」など、あわせて１０の事業を廃止する方針をたてた。

２０１０年度予算の概算要求削減に向けた仕分けのほか、過剰な剰余金や積立金などの「埋蔵金」にも切り込み、農山漁村振興基金（７７５億円）をはじめ農林水産、国土交通、厚生労働３省が所管する計１６基金・特別会計について総額約６２７１億円の国への返納を求め、１０年度予算でマニフェスト（政権公約）を実現するための新たな財源確保を図った。

障害者の就労などを支援する調査研究事業に補助金を出す「障害者自立支援調査研究プロジェクト」（１３億円）、乳がんなど女性特有の病気の予防策を自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」（４億９８００万円）など。「見送り」は、健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を１枚にまとめた「社会保障カード」導入に向けた経費（７億４８００万円）や、都市再開発を支援する「まち再生基金」（３０億５０００万円）など。この７事業で約１３２億円が削減される。

今回の一件で国民に対し税金の使われ方がおもてになった形。評価は高い。

ただ、地方の負担は非常に大きくなっていくだろうという声も。




歳出削減自体は私個人としても非常に喜ばしいのですが、ガムシャラになるあまり足元を見失わないよう慎重にして欲しいものです。

「荒廃したアメリカ」の事例もあります。

特定財源は一般財源化しているし、交付金をカットすると財源回らないだろうから、調査程度は行うでしょうが財源がないから分かっていても手当てできない。
新規事業は認めないとの通達なので、重大な欠陥が見つかった橋に対して新規で維持修繕事業を立ち上げようとしても却下される。
時期的に落橋が起こるであろうと国土交通省は見ていたはず。もしかして玉砕覚悟の事業取り止めか？

たった２日の取り決めが、今後の日本の10年間を狂わせる日にならないことを祈るばかりです。